「ハザードマップ(災害予測）が安心マップになってはいけない」関大　河田教授

6日、午後1時半から田尻町のふれ愛センターで忠岡、熊取、田尻、岬の４町の南部議長会主催による防災研修会があり、「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」座長をつとめる関西大学・社会安全学部長、工学博士の河田惠昭教授の熱のこもった最新情報をつかった講演を聞きいた。現在、日本の巨大災害対策の第一人者の教授のお話であり、息をのむ思いで聞いた。一番強烈に印象に残ったのは、地震を予測する場合、滑り角度など８つのパラメタｰ（使う人が設定する任意の数値）の設定によりM8.4　8.6　8.8　9　9以上により、地震の震度、津波の高さが大きくなること。東海・南海・東南海の3つの地震の震源域は、四国から九州側へのすべり込みも大きく規模がさらに大きく想定されつつあること。東北大震災と違い大阪は堆積層が厚く、長く揺れ3分くらいは想定されること。津波は、紀伊水道を通り瀬戸内に入り、淡路島にそって神戸・大阪の順に到達し、湾内で反復するなど複雑な動きをするので和歌山太平洋側の津波高よりも大きくなることが予測され、避難して6時間は警戒が必要なこと。以上のようなことから、現在、津波・地震予測は、対策の中間発表で地震規模の見直し、津波も2倍に見直され、田尻町でも2.6㍍予測が５㍍に見直されているが、M９以上の地震が起こる可能性もあること、地震が起これば津波は「５㍍のものがくる、ではなく、５㍍以上のものがくる」と思い、「ハザードマップのでここは災害がくる範囲ではないからと思わず、逃げなければならない」ということです。巨大災害の場合、1000年に1回と考えるか、1万年に1回と考えるかで違ってくるとして

大分県佐伯市ある間越龍神池に津波が3500年に8回津波が到達したことが科学的に証明され、深海調査艇「ちきゅう」の調査結果で2㌢や8㌢地盤がもぐりこんでいるところがあることが発見されたり、いつ東海・南海・東南海地震がおそってくるかもしれないということが科学データでしめされた講演だった。じゃあ人間はどうすればいいのか、オランダは1万年に1回の災害を想定して対策されているという、まずそれが大前提だ。

政府は、現在、全国的な防災減災予算として１兆円組んでいる。積極的に知恵を出し自治体が手を挙げていくことが必要だ。そして物理的には多重防護システムづくり、つまり防潮堤、鉄道を上げる、中途半場じゃない高台移転など、海南市は3万５千人の市民全員を順序立てて山に逃がす対策をたて、その道路整備をするらしい。住民に対してくり返しくり返し働きかけていくこと、決して自分の世代だけがよかったらいいのでなく子々孫々の世代も考えていくこと、課題を明確にして戦略的に解決の道筋をたてていくことだ。